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令和7年度（2025年度）オープンイノベーションコーディネート業務委託の公募について
※公募要領、委託仕様書及び様式は「12 ダウンロード」よりダウンロードいただけます。
1 委託業務の名称
令和7年度（2025年度）オープンイノベーションコーディネート業務委託
2 委託する業務の内容
別紙「令和7年度（2025年度）オープンイノベーションコーディネート業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。
3 委託契約について
（1）委託期間
契約締結の日から令和8年（2026年）3月13日（金曜日）までとします。
（2）業務契約方法
提案公募による随意契約（プロポーザル方式）とします。
（3）成果品及び権利について
成果品（実績報告書）は、紙媒体及び電子媒体両方で納品すること。
また、本委託に関するすべての権利及び著作権は、熊本県に帰属するものとします。
（4）予算額
9，056千円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とします。
ただし、この金額は提案に当たっての目安（上限）を示すものであり、契約時の予定価格を示すものではありません。
（5）契約保証金
契約の相手方（受託事業者）は、県が指定する日時までに、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付する必要があります。
契約保証金は、契約上の義務を履行し、契約保証金還付請求書を県に提出したときに返還します。
なお、熊本県会計規則第78条各号に該当する場合は、契約保証金の納付が免除されます。
（6）その他
(1)受託者は、本事業を通じて知り得た個人情報の保護に努め、委託業務の用途以外に使用しないでください 。また、個人情報取扱特記事項（Ｒ5．4．1施行、別記）の規定を遵守下さい。
(2)受託者は、本事業の実施に関する会計処理について、他事業等と明確に区分して行ってください。
(3)受託者は、本事業の実施に関する書類や会計帳簿等の整備に努め、事業完了後においても5年間保存してください。
(4)受託者が本要領及びその他委託者の指示に従わない場合、あるいは委託内容の履行が困難であると判断される場合、委託者は委託契約を解除することができるものとします。
(5)本要領に定めのない事項、あるいは疑義が生じた事項については、委託者と受託者の協議によりこれを解決するものとします。
(6)受託者は、本事業を一括して再委託することはできません。本事業達成のため委託事業の一部を第三者に再委託することを必要とするときは、あらかじめ熊本県の承認を得る必要があります。
4 募集資格
次の各号を全て満たす者とします。
（1）物品購入契約等及び業務委託契約に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（平成18年熊本県告示第521号）により入札参加資格を有する者であること。
なお、入札参加資格を有しない場合、参加表明書提出期限までには入札参加資格の申請を行うこと（申請先：熊本県出納局管理調達課管理班）。そして、少なくとも企画提案書の提出期限までには入札参加資格を有するものとする。
（2）地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること。
（3）熊本県から指名停止の処分を受けていない者であること。
（4）消費税及び地方消費税並びに都道府県税を滞納していないこと。
（5）会社更生法、民事再生法等に基づく更正又は再生手続を行っていないこと。また手形交換所による取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全でないこと。
（6）宗教活動又は政治活動を活動の目的としていないこと。
（7）自己及び自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当しない者であること、及び次の(2)及び(3)に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
(1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
(2)暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
(3)暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(4)自己、自社若しくは第三者の不当な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
(5)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(6)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者
(7)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用している者
5 スケジュール
| （1）公告（県ＨＰ） | 令和7年（2025年） 4月21日（月曜日） |
| （2）質問書の提出期限 | 令和7年（2025年） 4月25日（金曜日） |
| （3）質問書の回答期限 | 令和7年（2025年） 5月13日（火曜日） |
| （4）参加表明書提出期限 | 令和7年（2025年） 5月19日（月曜日） |
| （5）企画提案書の提出期限 | 令和7年（2025年） 5月23日（金曜日） |
| （6）選定審査会 | 令和7年（2025年） 6月上～中旬頃 |
| （7）契約内容協議・契約締結 | 令和7年（2025年） 6月中～下旬頃 |
| （8）事業開始 | 令和7年（2025年） 7月上旬頃 |
| （9）報告書の提出・委託終了 | 令和8年（2026年） 3月13日（金曜日） |
6 質問
今回の業務委託について質問を希望する場合、令和7年（2025年）4月25日（金曜日）までに、以下の担当者宛てに電子メール（様式自由）で送付してください。
なお、受け付けた質問内容及び回答は、必要に応じて、質問者等を伏せて熊本県のホームページに掲載するとともに、参加者全員に知らせる場合があります。
7 参加申し込み
（1）提出書類
(1)参加表明書（様式1）
(2)一般公募型企画提案への参加条件を満たすことの申立書（様式2）
（2）提出部数：1部
（3）提出方法：以下の担当宛てに持参、郵送又は電子メール（押印したものをＰＤＦ形式で送信し、原本も後日郵送すること。）により提出すること。
（4）受付期限 令和7年（2025年） 5月19日（月曜日）17時まで
8 企画提案
（1）提出書類
(1)企画提案書（様式3）
(2)経費積算書（様式4）
(3)過去2年間で実施した類似業務実績（Ａ4版、様式任意）
(4)その他添付書類（会社の概要等）
(5)申請者の取組に関する申出書（様式5）
（2）提出部数：7部（正本1部、副本6部）
（3）受付期限：令和7年（2025年） 5月23日（金曜日）17時まで
（4）提出先：〒862－8570 熊本市中央区水前寺六丁目18－1
熊本県商工労働部産業振興局産業支援課 あて
（5）提出方法：持参又は郵送（受付期限内必着）
9 選定
（1）選定方法
別途設置する選定審査会により、提出された企画提案書の内容を総合的に判断の上、契約候補者の選考等を行います。
なお、選定審査会による結果を考慮のうえ、県が契約相手方を決定します。
（2）審査基準
審査基準は以下のとおりです。審査会において、各審査員が項目（審査項目）(1)から(4)において内容に基づき評価し、その合計を評価点とします。また、項目（加点項目）(5)または(6)の内容に適合する場合は、それぞれ5点または2点とし、その合計を加点とします。
各審査員の評価点を合計し審査を行った人数で除した点（平均点）と、加点を合算した点数を総合評価点とし、最も高い提案者を最適提案者とします。最も高い提案者が複数であったときは審査員の協議により最適提案者を決定します。但し、採用基準点を60点とし、総合評価点が採用基準点に満たない場合は、採用しません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| （審査項目） | |
| (1)企画提案について （50点） |
・実施方針は、本事業の目的に合致しているか。 ・新たな支援対象企業の発掘は的確か。 ・支援対象のコンソーシアムの組成は的確なメンバーとなっているか。 ・担当コーディネーターは連携体の構築や事業化に向けたプラン策定に十分な支援ができる人材か。 ・事業目的を達成するために必要な活動内容になっているか。 ・その他、業務以外に県内企業からの相談を受けた場合にどのような対応をすることになっているか。 ・海外連携等アドバイザーは本県の強みのある業種に係る県内企業と海外との連携を促進する知識・経験・ノウハウを有する人材か。 ・県の関係機関やＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）と連携した取組みとなっているか。 |
| (2)業務遂行能力について （20点） |
・本事業に関して、過去に同様の事業を実施するなど充分な知識や経験を有しているか。 ・提案内容、スケジュールは実現可能な内容となっているか。 |
| (3)実施体制について （20点） |
・委託業務を適切に実施することが可能な実施体制となっているか。 ・コーディネーターに対するフォロー体制が整えられているか。 |
| (4)経費について （10点） |
・委託業務の遂行に見合った経費が積算されているか。 |
| （加点項目） | |
| (5)県が推進している施策に係る事業者の取組みについて （5点） |
・次のいずれかに適合するか
(1) 「熊本県ブライト企業」の認定を受けていること
(2)障害者支援施設等からの物品および役務の調達実績（当該年度または前年度）があること
(3)事業活動温暖化計画書精度の対象事業者（義務及び任意）、エコアクション21、Re100、省エネ100宣言 Re Actionのいずれかの認証等を受けていること
※省エネ100宣言Reactionの参加については、6(2)評価基準日の前月までを対象とする。
(4)森林吸収認証書の交付実績（当該年度又は前年度）があること。
(5)熊本県ＳＤＧｓ登録制度に登録していること
(6)パートナーシップ構築宣言に登録していること
|
| (6)その他（2点） | 次に適合するか ・熊本県中小企業振興基本条例（以下、「条例」という。）の趣旨に鑑み、条例に定める中小企業者又は小規模企業者に該当すること |
（3）採否の通知
選定審査会終了後、速やかに通知します。
（4）契約
選定審査会で最も優秀と認められた者と県との協議により契約を締結しますが、協議が整わない場合、あるいは提案者が辞退された場合等は、選定審査会の選定において次点とされた提案者を相手として、協議のうえ契約を締結します。
10 留意事項
（1）応募に要する一切の経費は、応募者の負担とします。
（2）一度提出のあった書類については、原則として差し替えを認めません。
（3）提出された提案書は、業務関係資料の保存のため、返却しません。また、不採用となった提案者の企画は一切転用しません。
（4）応募者による辞退は自由に行うことができます。辞退によって、県から不利な取扱いを受けることはありません。
11 問い合わせ先
本事業に係る質問については、事務局（産業支援課）まで問い合わせてください。
事務局：熊本県商工労働部産業振興局
産業支援課産業戦略班 林田、鮒田
【電話】096－333－2321
【Fax】096－384－5385
【mail】sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
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