熊本県住宅再建支援事業（二重ローン対策）補助金のお知らせ

事業の概要

 

1．補助の対象要件

　次の（1）から（5）の全てに該当する方が対象となります。

（1）県内の自ら居住していた住宅が、熊本地震により被災し、発災（平成28年4月14日）以前からその被災住宅に係る既存の住宅ローンを有している方。

（2）熊本県の復興関係公共事業等※やむを得ない理由により令和2年3月31日までに住宅の再建が完了しなかった方。

　※復興関係公共事業等とは、益城中央被災市街地復興土地区画整理事業、県道熊本高森線4車線化事業、宅地耐震化推進事業、被災関連地域防災がけ崩れ対策事業、市町村が施工する被災宅地復旧支援事業または被災マンションの建替えを指します。

（3）県内に自ら居住する住宅の再建のために、300万円以上の新たな住宅ローンを契約した方。

（4）新たな住宅ローンを契約した日の前月末時点で、（1）の被災住宅に係る既存の住宅ローンが500万円以上ある方。

（5）新たな住宅ローンを契約した日の属する前年（前年の所得証明書の取得が困難な場合は前々年）の課税所得金額が780万円以下の者（同一世帯に該当するものがいる場合を除く。）

 

『既存の住宅ローン』とは

　住宅の新築、増築、住宅の建設、購入、増改築及び補修、居住する住宅に係る宅地の購入又は補修を目的に金融機関等から借り入れをした資金で、平成28年4月14日以前に金銭消費貸借契約をしたもの。

『新たな住宅ローン』とは

　住宅の新築、増築、住宅の建設、購入、増改築及び補修、居住する住宅に係る宅地の購入又は補修を目的に金融機関等から借り入れをした資金で、平成28年4月15日以降に金銭消費貸借契約をしたもの。

 

2．申請期限・補助金額

　1　申請期限

　　令和6年度末（令和7年3月）まで　※今後変動する可能性あり

    　※新たな住宅ローンを契約してから、できるだけ3ヶ月以内に申請してください。

　　　　（期間があいている場合、理由を確認させていただく場合があります。）

 

　2　補助金額

　　既存の住宅ローンにかかる利子（元利均等毎月償還による算定額）相当額【上限50万円】

1．事前確認

　補助金の申請にあたっては、補助要件に該当しているかご確認願います。

　ご確認されましたら、チェックリスト （Wordファイル：38KB）にチェックを入れてください。

 

2．金融機関等への融資残高証明書の発行依頼

　既存住宅ローンの借入先（金融機関等）に、融資残高証明書の発行を依頼して下さい。

• 02別記第1-1号様式（融資残高等証明依頼書） （Wordファイル：26KB）の上段が「依頼書」となります。

 

3．申請に必要な書類

　1　交付要項に定める様式1（申請書）、様式2（完了実績報告書）、様式3（請求書）

　　　・別記第1号様式（申請書） （Wordファイル：18KB）

　　　・別記第2号様式（完了実績報告書） （Wordファイル：18KB）

　　　・別記第3号様式（請求書） （Wordファイル：38KB）

　2　市町村長の発行する罹（り）災証明書の写し

　3　新たな住宅ローンに係る金銭消費貸借契約書の写し（申込書では受付出来ません）

　4　補助金の振込先のわかる預金通帳の写し

　5　新たな住宅ローンを契約する日の属する前年(前年の所得証明書の取得が困難な場合は前々年)の所得証明書（市町村が発行するもので、世帯員全員分）

　6　住民票（世帯員全員の記載があるもの）

　7　金融機関等の発行する融資残高等証明書（別記第1-1号様式）

　　　・融資残高等証明依頼書 （Wordファイル：26KB）

　8　補助金額算定表（別記第1-2号様式）

　　　・補助金額算定表 （Excelファイル：330KB）

　9　チェックリスト（別記第1-3号様式）

　　　・チェックリスト （Wordファイル：38KB）

  10  熊本県の復興関係公共事業等であることを証明する書類（別記第1‐4号様式）

　　　・公共事業等証明書 （Wordファイル：18KB）

  11  住宅再建にかかる工事の契約書等

  12　その他、知事が必要と認めるもの

 

4．申請方法

　上記の「申請に必要な書類」をまとめ、郵送または持参により、下記へ提出してください。

　　郵便番号：862-8570

　　住所：熊本市中央区水前寺6丁目18-1

　　宛先：熊本県住宅課計画班　二重ローン対策補助担当宛て

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